OECD　フランスの環境政策レビュー結果を発表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.04.05 【情報源】その他／2005.02.18 発表

　経済協力開発機構（OECD）によるフランスの環境政策レビューの結果が公表された。フランスにとって2回目となる今回のレビューでは、フランスの環境政策の有効性を評価しつつ、エネルギーや運輸、農業などの分野では、環境配慮を一層組み込んでいく必要性があると指摘された。
　レビューの結果、積極的に評価された取組みとしては、自然・技術リスク分野の規制・管理、健康・環境全国計画、流域レベルのアプローチによる水管理、環境憲章、国際協力などが挙げられる。
　また、レビューでは、今後、強化する必要のあるポイントとして、49件の勧告が示された。そのうち、主なものは以下のとおり。
●環境の視点から、税政策を見直すこと
●肥料や農薬の過剰使用による被害の削減
●経済活動におけるエネルギー集約度の削減
●予定されている気候変動対策の実施
●エネルギー、運輸、農業部門への環境配慮の統合
●全国レベル・地域レベルでのEU生息地指令及び野鳥指令の執行の改善、山岳地域、沿岸地域、景観に関する法規制の執行の改善
　フランスのルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣は、レビューの結果について、全体的に満足できるものだと歓迎した。また、勧告を踏まえ、環境税制に関する委員会を創設する方針であること、農業起因の汚染については、水法案や健康・環境計画、2005年1月1日からの農業補助要件の導入などの対策を進めていることなどを強調した。
　今回のレビューの報告書全体は、6月に公表される予定である。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】【経済協力開発機構】


下記アドレス：OECDプレスリリース