一般財団法人環境イノベーション情報機構
カナダ政府 オンタリオ州の排出取引制度案にコメント
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2001.07.06 【情報源】カナダ/2001.06.22 発表
アンダーソン環境大臣は22日、オンタリオ州政府が3月下旬に公表、意見を募集していた同州内電力部門からの排出ガス削減策及び排出権取引制度について、連邦政府の見解を発表した。同大臣はまず、州政府がトロント近郊の火力発電所を石炭から天然ガスに切り替えることを評価し、大気汚染改善へ向け、同州の他の発電所でもこうした切り替えを進めるよう促した。また、電力部門から排出されるNO2、SOxについて、2007年までに、それぞれ約43キロトン、131キロトンの削減目標を掲げたことも、米国との越境汚染防止協定(オゾン付属文書)や酸性雨対策に貢献するとして歓迎している。
さらに排出権取引制度も、これまでの規制に比べ低コストで大気汚染防止を果たせるとしている。しかしながら、オンタリオ州が提案する取引制度は、排出上限の設定された部門以外との排出権取引も可能にしているため、改善の余地があるとしており、連邦政府と協力して改善していくことを求めている。【カナダ連邦環境省】