ＥＰＡ　国立公園等における可視性保護を支援

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】アメリカ／2001.01.12 発表

　連邦の国立公園や自然保護区域において、本来の眺望を回復するため、EPAは、1月12日、地域の可視性に関するルール（the regional haze rule)の改正を提案し、各州が古い発電所や工場等からの大気汚染排出削減について決定することを支援することとした。
　EPAは、1999年に、グランド・キャニオン、ヨセミテなどの国立公園や自然保護区域を訪れる人々のために、眺望および大気質を改善すべく地域のもやに関するルールを策定している。年間の多くの期間、これらの場所の多くで白のベールや茶色のもやがかかる。このもや（主に、日光を吸収し散乱させる、とても小さな粒子によって引き起こされる）は、発電所、自動車および産業からの大気汚染によるもの。同時に、もやを起こす汚染は、特に慢性の呼吸器疾患を患っている人々に対し、深刻な健康上のリスクとなる。
　今回の改正案は、古い工場等に関する排出限度を設定するものではないが、各州が排出コントロール装置を設置すべき工場を選定し、コントロール装置の種類を決定するに当たって、活用できるようなガイダンスを提供するもの。対象となるのは、1962年から1977年の間に設置され、かつ、可視性を損なう汚染物質を１年間に250トン以上排出する一定の施設。発電ボイラー(utility boilers)、産業ボイラー、並びに石油精製所、化学プラント、製鋼工場および製紙工場などの26の産業カテゴリーに属するプラントが含まれる。これらの発生源の多くは、大気浄化法(the Clean Air Act)に基づく厳格な汚染コントロールから除外されてきた。
　今後、ほとんどの州は、2004年までにこうした工場を確認することとなる。また、州は、2004〜2008年までに地域可視性計画(the state regional haze plans)を策定し、ＥＰＡの承認を経た後、5年以内に工場等にコントロール装置を装備させる。EPAは、既存の装置改良技術を用れば、排出を90−95％削減できる施設もあると期待している。
　また、改正案では、州が、汚染コントロール装置の要請の代替として、排出権取引プログラムを導入することも推奨している。
　改正案は間もなく連邦官報に掲載される。パブリック・コメント期間は、60日。【ＥＰＡ】