世界銀行とUNEP、POPs条約を強化する協定に署名

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2001.05.29 【情報源】国連／2001.05.18 発表

　5月18日、世界銀行とUNEPは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（the Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants Treaty: POPs条約）への協力を強化する協定に署名した。POPs条約は、昨年12月に確定し、今月22日から23日に署名され採択される予定。
　この新しい解釈覚書は、各国のPOPs条約国家履行計画(National Implementation Plans)の策定を、共同で支援するためのもの。
　併せて、世界銀行とＵＮＥＰは、各国政府が同条約の様々な規定の実施に取り組んでいけるよう支援する。具体的には、国家POPsインベントリーおよびモニタリング・プログラムの策定を援助し、POPsの生産および偶発的排出をなくし、または制限する取り組みを支援する。
　また、世界銀行とUNEPは、地球環境ファシリティー(GEF)を通じて、POPsに関して協力していく。これは、POPs条約の暫定的財政メカニズムとなる予定。GEFは、国連開発計画(UNDP)と共に、UNEPと世界銀行によって管理されている。
　POPs条約は、POPsの生産、輸入、輸出、廃棄および使用の管理について定めたもの。各国政府は、既存のPOPsを代替するために、新たなPOPsの開発を予防しつつ、利用可能な最良の技術および対策を推進しなければならない。対象となるのは、リストに掲げられた12物質。12の化学物質とは、8種類の農薬（アルドリン、クロルデン、DDT、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、マイレックス、トキサフェン）、2種類の産業化学物質（PCB、ヘキサクロロベンゼン）、そして2種類の燃焼および産業工程における非意図的生成物(unwanted)（ダイオキシン、フラン）である。【ＵＮＥＰ】