POPs条約　５月22日〜23日に署名会議

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2001.05.18 【情報源】国連／2001.05.09 発表

　残留性有機汚染物質に関する条約（the Persistent Organic Pollutants Treaty； POPs条約）に署名する会合を５月22日〜23日にストックホルムで開催することが、100カ国以上によって合意された。UNEP事務局長Klans Toepher 氏は、同条約に米国が参加することを歓迎している。
　残留性有機汚染物質条約は12種の化学物質、アルドリン、クロルデン、DDT、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、マイレックス、トキサフェン、PCB、ヘキサクロロベンゼン、ダイオキシン、フランという、通称「汚染１ダース」を規制する。
　これらの物質は、分解性が低く、数年から数十年もの間、残留する。また、揮発性のため、蒸散と堆積を何度も繰り返しながら、遠距離移動をする（いわゆる「バッタ効果」）。さらに、生体蓄積という性質もある。脂肪に溶けやすいため、生物の脂肪組織に濃縮されやすいのである。特に食物連鎖の頂点に立つ人間には、その凝縮度はバックグラウンド濃度の70.000倍にまでなる。
　POPs12種は原則として、即時禁止を求められる。しかし、ＤＤＴについては、途上国において、マラリア蚊の撃退に必要であることから、当面使用が認められる。同様に、電気製品等に利用されているPCBも、2025年まで既存の装置を使用できることとなった。この他、条約に必要な国内措置としては、報告制度、調査、モニタリング、広報、教育等がある。問題はこれらを行うためコストであり、インフラ整備と技術の欠如が課題となる。
　詳細情報は下記連絡先まで。
　Michael Williams氏
　　電話：41-22-917 8242, 41-79-409-1528
　　メール：Michael.Williams@unep.ch.
　Tore Brevik氏
　　電話：254-2-623292, fax: 254-2-623692
　　メール：cpiinfo@unep.org
　Nick Nuttall氏
　　電話：254-2-623084, fax: 254-2-623692
　　メール：nick.nuttall@unep.org
【ＵＮＥＰ】