EPA長官　発電所からの水銀、SO2及びNOxを削減する規則案に署名

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2004.01.09 【情報源】アメリカ／2003.12.17 発表

　EPAのリーヴィット長官は、発電所から排出される水銀、そしてSO2とNOxの大幅な削減を目指す規則案に署名した（水銀削減規則案については15日付、SO2及びNOxを規制する州際大気質規則案については17日付け）。
　発電所水銀削減規則案は、国内の石炭火力発電所から毎年排出されている約48トンの水銀を削減するため、2つのオプションを提案する。一つは、石炭火力発電所に対し、「最大限実施可能な管理技術」（MACT）を大気浄化法112条に基づき導入するよう求めるものである。これにより、2007年末までに14トンの水銀の排出を削減することができる。もう1つは、全国の石炭火力発電所から排出される水銀の総量に上限を設定し、排出量取引を認めたうえで、かかる上限値を次第に減らしていくものである。2018年に完全に実施されると、現行レベルから70％近く（33トン）水銀の排出を削減できる。なお、キャップ・アンド・トレード・アプローチの採用に当たっては、MACT基準を用いて発電所からの有害大気汚染物質の排出を規制することが「適当かつ必要」であるとした、2000年12月のEPAの判断を見直す必要がある。
　一方、州際大気質規則案は、東部の29州とコロンビア特別区における、発電所から排出されるSO2及びNOxを2段階で削減するものである（詳細については2003年12月19日掲載のEICネット海外ニュースを参照）。
　EPAは、現在、これらの規則案について、パブリック・コメントを受け付けている。【ＥＰＡ】