ワシントン条約事務局長　航空業界に野生生物輸送ボイコット再考を促す

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2001.05.15 【情報源】国連／2001.05.04 発表

　5月4日、ワシントン条約（正式名称：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、the Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora: CITES）事務局長Willem Wijnstekers氏は、航空業界による、野生動物（合法に取引されたものも含む）の輸送ボイコットが、動物自身の利益、そして開発途上国における貧しい人々の利益を害すると述べた。加えて、そのような行動は、野生生物の保全に何ら寄与せず、むしろ逆効果であるとした。
　５月1日、ルフトハンザ航空は、今後、商業目的のために捕らえられた野生動物を輸送しないとの声明を公表した。これについて、Wijnstekers氏は、多くの開発途上国における経済および地域コミュニティーは、野生生物を含む自然資源に多くを依存していることを指摘した。
　Wijnstekers氏は、「野生動植物の持続可能な取引は、開発途上国にとって、合法的で重要な経済的利益となっている。ワシントン条約の153の締約国政府は、取引される種を絶滅の危機にさらすことなく、かつ、野生生物に経済的に依存している貧しいコミュニティーが、野生生物の保護から利益を得られるような方法で、こうした取引を管理するという厳格なルールに合意しているのだ」と述べた。同氏によれば、禁止という方向に向かうことは、動物の繁栄と保全努力との双方を害することにつながるという。
　ワシントン条約は、国際取引が規制されていないために、多くの脆弱な種が過剰に捕獲されてしまったという懸念に対応して、1973年に採択された。同条約は、生産国と消費国との両方に対して、持続可能で、違法取引を防ぐ、野生生物の管理について共同責任を負わせている。
　同条約は、絶滅の危機にさらされ、取引によって影響を被る、またはその可能性のある種の商業目的の国際取引を禁止している（非商業目的の取引については規制）。附属書Iに掲げられているこれらの種は、ユキヒョウやトラなど、約800種に及ぶ。
　詳細に関しては、ワシントン条約のウェブサイトを参照。【ＵＮＥＰ】