UNEP＆国連人権委員会　環境・人権セミナーを組織

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.05.07 【情報源】国連／2001.04.27 発表

　４月27日、国連人権委員会は2001年の年次総会を終了した。今回の決定の中で、人権委員会は始めて環境と人権の関わりについて言及。人権委員会のMary Robinson高等弁務官及びUNEPのKlans Toepher 事務局長は、どのように環境原則と人権原則を強化することができるのか検証するため、国際セミナーを組織することとされた。
　UNEP事務局長は、この歴史的動向を歓迎し、「世界人権宣言に規定されている基本的人権には、環境的に重要な側面を持つものも多い」、「自然を破壊することは、自然に対しての犯罪を犯しているのみならず、人権をも侵害していると認めるべき時期がきた」とコメント。そして「土壌劣化、森林破壊、有害化学物質、及び飲料水の汚染により基本的人権が侵害されつつある。このため、生物多様性や気候変動、砂漠化、化学物質に関する条約は、人権の保護に大いに寄与するものである」とも述べた。
　人権と環境の相互関係についての国際的セミナーの結果は、2002年３月の人権委員会及び、地球サミット10周年として開かれるヨハネスバーグの「リオ＋10会議」（2002年9月）に提出される。

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