廃棄物埋立処分枠取引制度案を発表

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2003.09.11 【情報源】イギリス／2003.08.29 発表

　イギリス環境・食糧・地方事業省は、8月29日、埋立処分できる廃棄物の排出枠を地方自治体間で取引する「埋立処分枠取引制度（Landfill Allowance Trading Scheme）」に関する協議文書を発表した。この制度は2004年に開始される予定だが、欧州でも初の試みとなる。
　新たな制度は、EUの埋立処分指令で定められた国別の埋立廃棄物削減目標（注）を達成すべく、埋立処分される生分解性市町村廃棄物（biodegradable municipal waste: BMW）の量をできるだけ柔軟な方法で削減することを目的としている。まず、各廃棄物処理当局ごとに排出トン数が割り当てられ、毎年、埋立処分できるBMWの上限が設定される。この量は2020年まで段階的に削減される。廃棄物処理当局は、埋立量が割当枠を下回り、余剰が生じる場合には、他の廃棄物当局に余剰分を販売することができる。また、未使用の割当分を将来に貯蓄（バンク）したり、将来の割当分を前借（ボロー）したりすることもできる。こうした方法により、最もコスト・エフェクティブな方法で埋立処分量を削減することができる。
　協議文書は、制度の開始時期、割当や計算の方法、制度の見直し時期、罰則、モニタリングなどについて、意見を募集している。意見の受付は11月21日まで。10月初旬には規則案を発表し、意見を募集する予定である。なお、今回の制度はイングランドを対象としたものだが、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドでも同様の制度が導入される予定である。【イギリス環境・食糧・地方事業省】

（注）EUの埋立処分指令第5条（2）により、イギリスについては、埋立処分されるBMWの量を、2006年までに1995年時の量の75％、2016年までに1995年時の量の35％に削減することが目標とされている。