アメリカ環境保護庁、石炭火力発電所（汽力設備）の排水基準緩和案を発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2026.06.02 【情報源】アメリカ／2026.05.14 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、排水制限ガイドライン（ELG）の定める、石炭火力発電所（汽力設備）から出る未管理の燃焼残渣浸出水の排水基準の改正案を発表した。
バイデン政権では、石炭火力発電所（汽力設備）は老朽化し電力部門における競争力を失っているとされ、2024年ELGはこれら施設に多くの排水ゼロ義務を課した。

トランプ政権は、これまでの過剰な規制では、AI・データセンターなどによる今後の電力需要増大に対応できないとして、未管理の燃焼残渣浸出水の規制要件を破棄し、データに基づく個別的で柔軟性のある基準を設定する。
この改正により年11億ドルの発電コスト節減、信頼性の高い手ごろな価格の電力の提供、国産石炭産業の振興、清浄で安全な水資源の確保が可能になるという。

2025年に、2024年ELGの多くの排水ゼロ要件、遵守期限や意思表示期限を延長する規則が発効しており、今回の改正案はこれに続くものである。
石炭業界からは、「2024年ELGの廃止を」の声もある。
規則案は30日間の意見公募に付される。

【アメリカ環境保護庁】