欧州委員会、国境炭素調整制度の実効性を高める措置を提案

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2026.01.13 【情報源】EU／2025.12.17 発表

欧州委員会は、国境炭素調整措置（CBAM）の移行期間（2023年10月から2025年末まで）をレビューし、2026年からの本格実施に向けたロードマップを示した。
併せて、以下をはじめとする、制度の実効性を高めるための措置を提案している。

・対象範囲の拡大：炭素リーケージ対策を強化するため、2028年から、鉄鋼やアルミニウムを多く使用する180の川下製品に拡大する（現在の対象は鉄鋼、アルミニウム、セメント、電力など）。
・迂回行為防止のための追加措置：スクラップの算定見直しや報告要件の強化、不正確な報告への対策、迂回行為への対処における委員会権限の強化などを規定する。
・一時的な脱炭素化基金：脱炭素努力を条件に、基金を通じて、CBAM対象製品を生産する域内の事業者の炭素コストを部分的に補填する。

これらに加え、信頼のおける域外のパートナーへの配慮として、一定の簡素化や柔軟性の確保、炭素税及び炭素価格控除に関する等価性の概念の導入、交渉を通じた貿易円滑化措置（認定機関の相互承認など）も盛り込んでいる。

【欧州委員会】