欧州委員会、農業の持続可能性と回復力の向上をめざす共通農業政策改正案の詳細を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.11.11 【情報源】EU／2025.10.24 発表

欧州委員会は、2028〜2034年の欧州農業の基本となる共通農業政策（CAP）案を公表した。
これまで以上の農業と気候の政策の緊密な整合化を意図し、簡素化されバランスの取れた制度であるとしている。
農家が環境行動を取りやすくすることと、加盟国がより容易に国内状況に合わせた農業慣行を実施できるようにすることを改正の主眼としている。

改正案の要旨は以下の通り。
・現在、CAP助成金受給の要件となっている「コンディショナリティ」に代わって、新たに「ファーム・スチュワードシップ」を導入する。農家は環境、動物の福祉、社会権などに関する基準の順守を求められるが、小規模農家や有機農家は一部免除される。
・既存の環境への取組を、EU全域で共通の「農業・環境と気候に関する行動（AECA）」としてまとめ、それらを実施する農家に報いる。環境に配慮した慣行への移行や、炭素貯留などに大きく資する粗放的放牧を活用した畜産業に対する助成も行われる。
・環境パフォーマンスと競争力の向上、技術革新、知識構築などのための農家・林業者への資金提供も継続する。

【欧州委員会】