アメリカ環境保護庁、絶滅危惧種を農業用殺虫剤から守る戦略を決定

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.05.19 【情報源】アメリカ／2025.04.29 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、絶滅のおそれのある生物種と生息域を農業用殺虫剤から保護するための戦略を決定した。
戦略は、米国魚類野生生物局リスト掲載の900種以上を保護するための殺虫剤影響緩和策を特定する。

戦略案は2024年7月に発表され、意見公募に付された。
2025年1月発足のトランプ政権は集まった意見2万6,000余と科学的根拠に基づき、すべての散布方法について農薬非散布区域を縮小し、実施済の緩和策などを大幅に考慮するなど生産者の負担を軽減する変更を加えた。
戦略は「常識的な方法」による保護策で生産者の負担を軽減し環境保護と食料安全確保の両立を図るものとして、大豆・トウモロコシ・綿花・米などの生産者団体は歓迎しているという。
また、2025年初めゼルディン長官発表の「偉大なアメリカを取り戻すためのイニシアチブ」の第3の柱「許認可改革、協調的連邦主義、省庁連携」に沿うものである。

なお、バイデン政権は2024年8月に除草剤について同趣旨の戦略を決定している。

【アメリカ環境保護庁】