アメリカ環境保護庁、偉大なアメリカの復活に向け大規模な規制緩和へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.03.31 【情報源】アメリカ／2025.03.12 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、エネルギーの最大活用、国民の生活費の引き下げ、協調的連邦主義の推進を軸に31件の規制緩和措置を講じると発表した。
以下の見直しが含まれるという。

・発電所規制（クリーン発電計画2.0）
・石油・ガス業界に対する規制
・水銀・大気有害物質基準（MATS）
・温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）
・蒸気発電と石油・ガス採掘の排水制限ガイドライン及び基準（ELG）
・リスク管理プログラムの規則
・自動車排出ガス規制
・2009年の「危険性の認定」や関連する規制・措置
・技術移行に関する規則
・微小粒子状物質（PM2.5）国家環境大気質基準（NAAQS）
・エネルギーと製造業の有害大気汚染物質排出基準（NESHAP）

その他には、地域ヘイズ（煙霧）プログラムの改編、「炭素の社会的費用（SCC）」の精査、環境正義や多様性・公平性・包摂性（DEI）を担う部署の廃止、「良き隣人計画」の終了、科学諮問委員会（SAB）と大気浄化科学助言委員会（CASAC）の刷新、石炭灰（CCR）に関する取組の優先(注)、などがある。

(注)州への権限移譲に向けた措置やCCRの処分に関するルールの更新など

【アメリカ環境保護庁】