一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、最新技術を勘案し窒素酸化物の排出基準を大幅改定
【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2024.12.10 【情報源】アメリカ/2024.11.22 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、発電所と工場の定置燃焼タービンから発生する窒素酸化物(NOx)について「新発生源排出量基準」(NSPS)の改定案を発表した。近年の技術進歩に照らして、新設・改造・部品更新された定置タービンを対象に、1)タービンの分類、2)「最良の排出削減システム」(BSER)、3)排出基準を見直し、NOx用選択還元触媒(SCR)を備えた燃焼制御をBSERとした。
ただし、小規模・低操業のものは、SCR抜きの燃焼制御とした。水素だきや混焼など影響を受ける新たな排出源については、より保護的な基準となる。
2006年制定の基準ではタービン14分類に対し、酸素15%環境下で15〜150ppmとされていたが、提案は12分類について3〜150ppmとしている。
EPAの推計では、2027年に198トン、2032年に2,659トンのNOx排出が削減される。
二酸化硫黄(SO2)については、低硫黄燃料の使用が現在もBSERであると結論し、現行基準を維持した。
官報登載後、90日間意見公募を実施する。
【アメリカ環境保護庁】