ドイツ、連邦内閣が交通部門における再生可能エネルギー利用強化を目的に改正イミッション規制法第38政令を承認

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2024.11.29 【情報源】ドイツ／2024.11.13 発表

ドイツ連邦内閣は、改正イミッション規制法第38政令を承認した。
これは動力用燃料製造業者に課せられている温室効果ガス削減義務割当（THG-Quote）の対象に、今後2年間、その年の再生可能による動力用燃料と電力によって達成されたCO2削減のみ許可するというもの。

通常、過去の温室効果ガス削減義務割当（THG-Quote）の超過達成分を蓄積し、後で計上することが可能であるが、2025年と2026年はこのオプションは一時停止され、2024年の超過分は2027年に計上することが可能となる。
現在の温室効果ガス削減義務割当（THG-Quote）は9.35％で、2030年までに段階的に25％に引き上げられる。

温室効果ガス削減義務割当（THG-Quote）を達成するためには、動力用燃料製造業者は廃棄物や残渣から生産される持続可能なバイオ燃料やE-Fuelsをはじめとする再生可能な合成燃料を利用できる。
また、電気自動車での電力使用や精製所でのグリーン水素の使用も動力用燃料製造業者のCO2バランスに影響を与えることから計上することが可能となる。

イミッション規制法第38政令は、連邦内閣における承認後、直ちに施行される。

【ドイツ連邦環境省】