国際再生可能エネルギー機関、再エネの記録的成長がコスト優位性に拍車と報告

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2024.10.10 【情報源】国際機関／2024.09.24 発表

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、報告書「2023年の再生可能エネルギー発電コスト」を発表した。

これによると、2023年 の世界の再生可能エネルギー（再エネ）発電容量は前年比 14％（473ギガワット）増の記録的な伸びとなり、この増加分の 81％にあたる新規稼働の大規模再エネプロジェクトの発電コスト（均等化発電原価）は、化石燃料による発電と比べ低くなっている。

最も低下が著しい太陽光発電の発電コストは化石燃料による発電コストを 56％ 下回っており、2000年以降に新しく追加された再エネ発電容量によって、2023年 の電力部門の燃料コストは最大 4,090億ドル 抑えられたと見積もられている。
2023年 の新規稼働の再エネプロジェクトによる発電コストは、ほとんどの技術(注1)で前年から低下したという。

報告書は、再エネは最もコストがかからない標準（デフォルト）の電源になってきたとして、政策立案者や利害関係者は、政策や規制、資金調達等が速やかに 2030年目標(注2)に沿ったものとなるよう注力する必要があるとしている。

(注1)太陽光発電（PV）、陸上風力発電、洋上風力発電、集光型太陽光発電（CSP）、水力発電
(注2)2030年 までに再エネ容量を 3倍 にする目標。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）において合意された。達成するには、再エネ容量を同年までに平均で 毎年1,044ギガワット 増やす必要がある。

【国際再生可能エネルギー機関】