気候変動枠組条約第28回締約国会議

遺伝子組換え生物等（LMO）に関する情報交換及び開発途上国のカルタヘナ議定書実施の支援のために、同議定書第20条に基づきカルタヘナ議定書事務局により設置されている。LMOの安全性確保のため、国境を越えた意図的な移動、食糧・飼料などとして直接または加工して移動される場合などに関する情報を提供する。国内では、環境省が運営する「日本版バイオセーフティクリアリングハウス（J-BCH）」がある。（2024年1月作成）

正式な名称は、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議。京都議定書第18回締約国会議、パリ協定第5回締約国会合等が同時に開催されており、2023年11月30日から12月13日にかけてアラブ首長国連邦（UAE）、ドバイで開催された。

会議では、パリ協定の目標に対する進捗を確認する第１回グローバル・ストックテイク（GST）が行われ、1.5度C目標の達成に向けて2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした野心的な排出削減、世界的努力（世界全体で再エネ発電容量３倍、省エネ改善率２倍、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減加速など）、緩和作業計画（MWP）、適応に関する世界全体の目標（GGA）の達成に向けたフレームワークの採択、COP27で設置が決定されたロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）の基金を含む新たな資金を運用化するための決定などが採択された。

なお、会議の焦点となった「化石燃料の廃止」については、日本などの反対もあり、最終的に「化石燃料からの脱却（Transitioning away from）」という表現にとどまった。（2024年2月作成）