経済協力開発機構、実質ゼロ排出への移行による労働市場の影響を「雇用見通し2024」で分析

経済協力開発機構（OECD）は、「雇用見通し2024」を公表し、2024年5月時点でOECD全体の雇用者数が6億6,200万人で過去最高となり、失業率は4.9％で少なくとも2001年以降の最低水準に近づいたと報告した。

今回の報告書では、2050年のGHG実質ゼロ排出に向けた気候変動緩和策による労働市場への影響について分析し、短期的には影響は限定的だが、縮小する高排出産業から拡大する低排出産業への大きな移動と混乱をもたらすと指摘。
現在、OECDの労働者の約20％がグリーン主導型職種に就いており、このうち高技能職の賃金は通常、平均賃金より高いが、低技能職は他の低技能職より仕事の質で劣る傾向にある。
また高排出産業の労働者の解雇後6年間の収入減は他産業に比べ平均24％も大きいという。

OECDは、離職者の収入減を緩和しつつ、グリーン主導型職種で新たな就労機会が得られるよう支援する政策が必要だとし、早期の介入措置、効果的な訓練プログラム、的確な就労支援（時限的な賃金助成制度など）を実施すべきと指摘した。

【経済協力開発機構】

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プレスリリース

https://www.oecd.org/en/about/news/press-releases/2024/07/oecd-employment-at-record-high-while-the-climate-transition-expected-to-lead-to-significant-shifts-in-labour-markets.html