国連開発計画の大規模世論調査、8割が自国の気候変動対策の強化を求める結果に

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.07.18 【情報源】国連／2024.06.27 発表

国連開発計画（UNDP）は、イギリスのオックスフォード大学などと共同で実施した世界最大規模の世論調査「みんなの気候投票2024」(注)の結果を公表した。
調査では、人々が気候変動の影響をどう実感したり考えたりしているか、また、世界の指導者にどのような対処を望むかを把握することに焦点があてられた。

以下は結果の一部である。
・前年以上に気候変動が心配だと考える人は全体の53％、前年よりも異常気象がひどくなったと考える人は43％にのぼる。
・全体の80％が自国の気候変動対策の強化を望み、86％が各国は地政学上の立場の違いを脇に置き結束して気候危機に対処すべきと考えている。
・次のような気候変動対策を支持する人の割合は高い：自然の保護や再生（81％）、学校での気候教育（80％）、化石燃料から再生可能エネルギー源への迅速な移行（72％）

UNDPのシュタイナー総裁は、「地球市民は、それぞれの国の指導者が立場の違いを乗り越え、気候危機と闘うために今すぐ大胆な行動を起こすことを望んでいる」と述べている。

(注)世界人口の87％が住む77ヶ国を対象に実施。気候変動に関する15項目のアンケート調査が行われ、7万3,000人以上から回答を得ている。

【国連開発計画】