ドイツ　低所得世帯対象の「省エネ診断事業」の管轄を移行し継続実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2024.02.09 【情報源】ドイツ／2024.01.31 発表

ドイツ連邦環境消費者保護省（BMUV）は、ドイツ連邦経済気候保護省（BMUW）の管轄プロジェクトであった「省エネ診断事業」を引き継ぐことを公表した。同事業は、2008年以降、ドイツ政府がドイツカリタス連盟、ドイツエネルギー・気候保護エージェンシーと共同で実施しているもので、低所得世帯を対象に、電話、オンライン、150ヶ所の拠点で省エネアドバイスの提供や自宅における中立的な無料の省エネ診断とアドバイスを提供するもの。さらに、対象世帯におけるLED ランプやシャワーヘッドなどの無料の交換、冷蔵庫や冷凍庫の交換に対する少なくとも 100 ユーロの補助金なども提供している。これまでドイツ国内の40万世帯以上がアドバイスを受けており、平均すると一世帯あたり年間最大 200 ユーロ分の省エネ達成に加え、これまで全世帯で合わせて約 87万トンの二酸化炭素排出量の削減を達成している。
診断とアドバイスを行うのは訓練を受けた長期失業者であり、ジョブセンター（雇用案内所）を通じて省エネアドバイザーの資格取得が進められている。レムケ大臣は、「省エネ診断事業を通じて提供されるアドバイスは、エネルギー費用の高騰の打撃を受けている低所得世帯に対し、エネルギー費用の削減を具体的かつ実践的な方法で支援するための重要な要素」と評価した。

【ドイツ連邦環境省】