世界気象機関、早期警報システムの整備は途上国でも進みつつあるが不十分と報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2023.12.20 【情報源】研究機関／2023.12.03 発表

世界気象機関（WMO）は、報告書「世界のマルチハザード早期警報システム（MHEWS）の現状2023」を発表した。
報告書によると、2023年3月時点でMHEWSがある国は101ヶ国と2015年から倍増した。しかしMHEWSが整備されていない国はまだ世界の半数を占め、後発開発途上国（LDC）では半数以下、小島嶼開発途上国（SIDS）では40％にとどまるなど、2027年までに地球上のすべての人を早期警報システムで守るという国連目標を達成するには取組が不十分である。
また、MHEWSがある場合でも、特に「災害リスクに関する知識」についての進展は世界的にはかばかしくなく、なかでもアラブ諸国が最も遅れていること、MHEWSや災害リスク情報・評価の普及の進捗を測る複合的なスコアをみるとアフリカは2倍に伸びたものの世界平均に届いていないことも示された。
報告書は、リスクガバナンスへの投資や早期警報システムをすべての人に行き渡らせる取組の強化、災害に備える先手の対策の強化などが必要だと指摘している。
【世界気象機関】