経済協力開発機構、2022年はOECD加盟国・パートナー国の気候行動が大きく減速と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2023.12.05 【情報源】国際機関／2023.11.17 発表

経済協力開発機構（OECD）は、世界GHG排出量の約3分の2を占めるOECD加盟国・パートナー国計50ヶ国の気候行動の進捗を政策導入とその厳しさで評価する「気候行動モニター」（2023年版）を公表した。2022年は、極端気象現象の増加やエネルギー安全保障の懸念拡大を背景に、各国の気候行動が大幅に減速したという。その具体的な状況は、
・気候政策行動の年間増加率は僅か1％（2000〜2021年は年平均10％で増加）で、2000年以降最低を記録。
・市場ベースの政策手段の導入は減速したが、ガバナンスや国際協力、目標等に関する行動は加速。
・極端な気温に曝された人口が急増、過半数の国で農業干ばつが悪化。過去20年で沿岸洪水に曝された市街地は48％増加。
・1.5℃目標達成には、現在の国別目標の約30％の追加排出削減（2030年までにCO2換算で9,315MT以上）が必要。
・世界104ヶ国とEUが排出実質ゼロ目標を採択／提案しているが、法律で目標を明記している国は26ヶ国とEU（世界排出量の16％）のみ。
【経済協力開発機構】