EU理事会、自然再生規則（案）を暫定合意

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2023.07.10 【情報源】EU／2023.06.20 発表

EU理事会は、自然再生規則（案）を一部修正の上、暫定合意したと発表した。今後成立へ向け、合意案に基づき欧州議会と調整する。本規則は、自然再生対策を法的拘束力をもって進めるためのEU初の規則となる。
合意案では、新たに再生可能エネルギーと国防を最優先の公共の利益とする条項が加えられた。これらのプロジェクトについては、他に被害の少ない代替策がないことを証明する義務が免除される。
主な修正点は以下で、総じて加盟各国に柔軟性を付与するものとなった。
・義務的な目標として、原案では2030年までに湿地、草地、森林、水域等の生息域別に30％以上を再生するとされていたが、生息域合計の30％以上とされた。
・優良な生息域はもちろん対策未実施の地域、特にNatura 2000の保護区以外の地域の劣化防止義務が強調された。
・データ不足の現状を考慮して、各国の状況に基づく対策策定を認め、生態系ごとの義務的目標設定は、各国の状況を勘案するものとなった。
・2040年までに軟弱底質を除くすべての生息域の状況把握が義務付けられた。
【EU理事会】