アメリカ環境保護庁、化石燃料火力発電所の新たな排出規制案を公表

【大気環境 その他(大気環境)】 【掲載日】2023.05.30 【情報源】アメリカ／2023.05.11 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は大気浄化法（CAA）の下、石炭や天然ガスなど化石燃料を燃料とする火力発電所の温室効果ガス（GHG）排出に対する新たな規制案（排出基準・ガイドラインの案）を公表した。
EPAの試算では、新規制が導入されれば、2042年までに乗用車1億3,700万台（国内の全車両の約半分）の年間排出量に相当する6億1,700万トンのCO2排出が削減される。また、PM2.5や二酸化硫黄、窒素酸化物など健康に有害な汚染物質の排出も数万トン削減され、2030年だけで1,300人の早死、30万人の喘息等を回避でき、新規制による気候・健康面の利益は2042年までに最大850億ドルにのぼるという。
EPAは基準案の策定にあたり、CO2回収・貯留（CCS）、GHG低排出の水素の活用、高効率発電技術の導入など様々な技術を考慮。発電設備の特徴（発電容量、稼働の時間・頻度等）も加味して排出削減ベストシステム（BSER）を決定し規制を定めた。EPAは同案の官報掲載後60日間、パブリックコメントを募集する。
【アメリカ環境保護庁】