環境憲章シンポジウム開催

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.03.20 【情報源】フランス／2003.03.13 発表

　フランス　エコロジー・持続可能な開発省のロズリン・バシュロナルカン大臣は、3月13日、パリにおいて、「環境憲章」シンポジウムを開催した。この会議は、環境憲章の策定に向けた全国協議の一環となるもので、法律・科学・経済の専門家ら約100名が参加した。
　シラク大統領は、環境保護を基本的人権・自由と並ぶものとして位置づけるため、環境憲章を憲法に組み入れることを提案している。現在、エコロジー・持続可能な開発大臣、法務大臣及び研究・新テクノロジー担当大臣が中心となって、関係閣僚及びイヴ・コパン教授の検討委員会と協力しながら、憲章の案文策定を進めている。憲章に盛り込むべき原則としては、予防原則、未然防止、汚染者負担原則、及び参加の原則などが挙げられている。また、責任、連帯、教育、そして最終的には環境コストを公的・私的活動に組み込んでいくことなども提案されている。
　今回の会議の前には、7000人の関係者を集めた地方集会が開催されている。また、事業者や市民団体、専門家など、国及び地方の関係者約12,000人からのアンケートが回収されている。大臣はこうした参加が「新たな参加型デモクラシー」につながると歓迎する。
　なお、シンポジウムでの討議内容は、コパン委員会による検討作業に反映される。同委員会は、3月末に、大臣に憲章案文を提案する予定である。その後、2003年4月に閣議で承認される。来る6月5日の「環境の日」までに、国会で採択され、おそらく国民投票にもかけられる予定である。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】