2002年の大気質の概況を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2003.03.06 【情報源】フランス／2003.02.27 発表

　フランスのエコロジー・持続可能な開発省は、2003年1月1日時点での大気質の状況を発表した。大気のモニタリングはSO2、NOx、浮遊粒子状物質、オゾン及びベンゼン等を対象に実施されている。概要は以下のとおり。
−SO2濃度は、ここ数年で大幅に減少し、5年前より年平均で10％減った。人口集中地区全体で、年平均値5 μg/m3を維持達成した。これは火力発電所の稼働率の削減と、家庭ごみ焼却場のばい煙処理によるところが大きい。一方、産業集中地区では懸念が残る。
−NO2の濃度はほとんどの人口集中地区において、6年間で20％減少した。NOは、交通インフラ周辺地区センサーによると約30％減少した。この変化は自動車対策（触媒ポットの普及）が主な要因。ただし、幹線道路近郊地区では、NO2基準が達成されていない。
−2000年1月1日からのガソリン中のテトラエチル鉛の使用禁止によって、大気中への鉛排出量は3分の1に減少した。主要人口集中地区の鉛濃度は、年平均0,03 μg/m3。その他の産業が鉛排出源として残る。
−浮遊粒子状物質の計測手段を変更しているため、2000年から2002年の変化を判断するには情報が不足している。かつての手法は「黒煙（フィルターの黒色度）」を計測していたが、新たにPM10、PM2,5の濃度の計測に変わった。
−オゾンについては、2001年夏はオゾン形成条件が多く、汚染ポイントが多かった。2002年夏は、7月の強い日差しにもかかわらず気候は穏やか、汚染ポイントは減少した。しかし主要人口集中地区においては増加している。
−ベンゼンについては、モニタリング手段を構築中であるため、人口集中地区以外では情報が不足している。しかし計測が実施された地区では、デクレ基準値（10 μg/m3）以下となった。ガソリンの変更により、パリでは6年間で3分の1に減少した。
【フランス エコロジー・持続可能な開発省】