アメリカ環境保護庁、エチレンオキシドの健康リスク情報開示の取組を推進

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2022.08.19 【情報源】アメリカ／2022.08.03 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、商業滅菌施設からエチレンオキシド（EtO）が大気中に放出されることによって生じるリスクに関する最新情報やこれらのリスクに対処するためのEPAの取組について、地域社会や州、部族、準州、及び利害関係者との対話を図ったり周知を行ったりする計画を発表した。医療器具の滅菌などに使用されるエチレンオキシドは発がん性があることが知られている。商業滅菌施設の周辺の大気は短期的には健康基準を超えていないが、生涯にわたってEtOに曝されることで健康影響が生じる可能性がある。EPAは、周辺の地域の発がん率が高い（100万人当たり100人以上）と推定される23の商業滅菌施設の情報を公開するなど、健康リスクに関する情報の共有に努めている。月内には、曝露リスクについての全国公開ウェビナーも開催するほか、年内には、商業滅菌施設からのEtOを規制する大気汚染規制案を提示する予定だという。この他にもEPAは継続して、EtOの問題に対処するための取組やEtO研究の推進などを実施している。
【アメリカ環境保護庁】