ドイツ　内閣が改正燃料排出権取引法を承認　石炭と廃棄物焼却もCO2価格の対象に

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2022.07.29 【情報源】ドイツ／2022.07.13 発表

　ドイツ連邦内閣は改正燃料排出権取引法を承認した。これにより、特定の燃料に対するCO2 価格の免除措置が廃止され、石炭や廃棄物を燃料とする場合にも拡大される。これは、EU排出量取引に参加していない産業用設備で石炭燃料の利用が増加していることが背景となっている。今回の法改正により、2023年以降、CO2価格がこれらの燃料を用いた発電所にも適用されることになり、抜け道を封じることが可能となる。また、廃棄物焼却施設は、これまでEU排出量取引の対象から除外されてきた。今回、燃料排出量取引制度において廃棄物発電設備を対象とすることにより、電気と熱を生産する他の発電所と同じ基準が課されられることになり、さらに廃棄物焼却施設のCO2価格はマテリアルリサイクルがサーマルリサイクルより有利に設定されていることから、リサイクル産業の状況の改善が期待される。今後、報告制度や手続きに関する規制の整備が行われ、2023年1月1日以降、石炭と廃棄物に対しCO2価格が導入される。
【ドイツ連邦経済気候保護省】