イギリス政府、同国の第3回気候変動リスク評価を公表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2022.02.02 【情報源】イギリス／2022.01.17 発表

　イギリス政府は、同国の第3回気候変動リスク評価（CCRA3）を公表し、この中で気候変動に対する適応力確保という未曽有の課題を認識、すでに開始した対策を示した。この5年毎の評価書は、2008年制定の気候変動法の下、気候変動委員会（CCC）と協働で作成され、気候変動が社会経済に及ぼす様々なリスクを特定。そのうち8つの気候リスクにおける経済損失はそれぞれ、気温上昇2℃の場合、2050年までに年間10億ポンドを上回る可能性があり、同国の気候変動コストは2045年には少なくともGDPの1％に増加するという。また同国政府と地方分権政府が着手した気候変動適応策として、2027年までに洪水防御施設2000件の建設に過去最高の52億ポンドを投資、民間資金フローを持続可能な成長に整合させるグリーンファイナンス戦略の取組継続、泥炭再生や森林創生・管理の資金を2025年までに7億5000万ポンド以上に拡大等を示した。今後は、2023年に国会に提出される第3次国家適応計画（NAP3）を通じて取組推進を図るという。
【イギリス環境・食糧・農村地域省】