国連気候変動枠組条約、全締約国の国別約束を分析し温室効果ガスの削減が進むもパリ協定の目標達成には不十分と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2021.10.05 【情報源】国際機関／2021.09.17 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、各国から提出された国別約束（NDC）について2021年7月30日時点の情報をもとにパリ協定の全締約国のNDCを含めた分析を行い、最新版の統合報告書をまとめた。この中でUNFCCCは、温室効果ガス（GHG）の排出削減が進んでいることは明らかだが、早急に排出削減の取組を強化しなければ温暖化を2℃より十分低く抑えるというパリ協定の目標を達成することはできないと警鐘を鳴らす。報告書によると、新しいNDC又は更新したNDCを提出した113ヶ国のGHG排出量は、2030年に2010年比12％減になるとみられる。一方、パリ協定の全締約国191ヶ国のNDCを総合すると、2030年の世界のGHG排出量は同約16％増加する見通しである。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の分析に基づけば、このような増加の趨勢では、直ちに対策を講じない限り今世紀末までに約2.7℃の温暖化となる可能性がある。UNFCCCは、各国による取組強化や途上国への支援等の必要性を訴えている。
【国連気候変動枠組条約】