世界気象機関、アジア太平洋地域の災害対策の強化が必要と報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2021.09.14 【情報源】研究機関／2021.08.26 発表

　世界気象機関（WMO）は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の災害リスク軽減委員会の会合について報告し、アジア太平洋地域は複合的に発生する災害への備えを強化しなければならないと強調した。先般公表されたUNESCAPのアジア太平洋災害報告書2021年版が指摘するように、気候変動とCOVID-19パンデミックが災害リスクの全体像を大きく変え、「熱帯低気圧が洪水を引き起こし、洪水が疾病を発生させ、疾病は貧困を悪化させる」というような複数の災害が連鎖的に発生する状況への対策が不十分であることが明らかになった。アジアでは2020年は最も高温な年となったほか、東アジアで過去最大規模の洪水も発生し、積極的な災害適応戦略の採用が急務となっている。特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国での、早期警報サービスへの投資を通じた適応・回復力の能力構築が重要であるという。WMOは、回復力構築や早期警報サービス・システム推進に関するUNESCAPとの覚書、台風委員会の共同設立、観測システム整備への融資の新イニシアティブなどにより協力を進めていく。
【世界気象機関】