ドイツ　石炭火力発電所立地地域への支援を開始

　ドイツ連邦政府と関係各州は、石炭に関する行政協定に署名した。この行政協定は石炭地域投資法第2款に規定されている構造改革支援策の供与の詳細を規定するものであり、石炭産業が所在する州が支援の対象となる。2038年まで総額10億9000万ユーロが用意されており、州政府は、それらの資金のほとんどを財政支援のために使用でき、独自のプロジェクトや経済インフラの改善策の実行が可能となる。ヌスバウム連邦経済エネルギー省事務次官は、「協定は、石炭火力発電所の立地地域や人々と気候保護促進に向けた強いシグナルである。これにより資金の流れができ、プロジェクトが開始し、持続可能な構造改革に進むことができる」と述べた。
【ドイツ連邦経済エネルギー省】