世界気象機関、水文気象サービスへの投資効果大との報告書を紹介

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2021.07.27 【情報源】国際機関／2021.07.08 発表

　世界気象機関（WMO）は、水文気象サービス（気象・気候予報・早期警報の提供）への投資の必要性と効果の大きさを強調する初の報告書「水文気象サービスギャップ報告書2021」（Hydromet Gap Report 2021）を紹介した。
　世界銀行の推計では、水文気象サービスの整備・向上により、年2万3000人が災害死を免れるほか、損害回避額660億ドルと生産性向上による960億ドルの合計1620億ドルの経済的利益が生まれる。しかし、現状は、世界の国々の60％において複数災害対応のマルチハザード早期警報システムが未整備で、途上国の気象関連被害は先進国の3倍にのぼる。
　「報告書」は、投資家の判断材料とするためWMOが作成した評価ツール「国別水文気象サービス診断法」（Country Hydromet Diagnostics）の試行診断の結果を示し、投資の必要な分野を明らかにしている。最大の問題は、途上国（特に後発開発途上国と小島嶼開発途上国）における基礎的な観測体制の未整備であった。
【世界気象機関】