農業用地による炭素固定化を推進か

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.01.27 【情報源】フランス／2003.01.15 発表

　「フランスの農業用地による炭素固定化」検討報告セミナーにおいて、エコロジー・持続可能な開発省のバシュロナルカン大臣は、専門家による検討結果を歓迎する演説を行った。
　同氏は、このテーマが、気候変動問題に対する重要な取組みとなると同時に、持続可能な農業にも関連していることを指摘。そして科学的に複雑な問題に答え、様々な視点から検討するためにも、学際的な分野の専門家による集合的な検討方法の意義を強調した。
　この中で、大臣は同省が国立科学研究所に委託した調査の報告を高く評価。報告の３つのポイントとして以下3点を挙げた。
−農業用地の炭素固定規模については、仮定にもよるが、年間100万〜500万トンと推計されている。これはフランスの温室効果ガス排出量の1〜2％であるが、削減の可能性は十分興味深い。
‐「土地利用状況」や「耕作方法」といったパラメーターによる影響。これは炭素の固定を促進する場合もあれば、逆に炭素の排出を加速する場合もある。よって農業分野において一貫した対策が重要となる。
‐温室効果ガスの排出と固定化を総合的に理解するための計測及び評価方法。エコロジー持続可能な開発省、農業省、国立科学研究所、ADEMEが共同で策定した新たな土地監視ネットワーク、及び農業省の土地利用アンケートTERUTIシステムという２つのツールを活用していくことが重要となろう。
　なお、大臣は、一連の調査検討結果は、国別気候変動対策計画（PNLCC）の更新作業に活用されると述べた。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】