国際イニシアティブ「都市移行連合」、各国政府が都市の脱炭素化に投資する重要性を報告

【環境行政 環境基準】 【掲載日】2021.04.05 【情報源】研究機関／2021.03.17 発表

　持続可能な都市構築を支援する国際イニシアティブ「都市移行連合」は、コロナ危機からの復興、繁栄共有、気候行動の推進に向け、各国政府が都市に投資して脱炭素化を進め気候回復力を強化することが重要だと報告した。報告書では、新興国（中国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ）を分析。これら6ヶ国は合計で、世界のGDPの約3分の1、都市人口の42％、化石燃料からの排出量の41％を占めるが、現在利用可能な措置を講じることで、都市の主要部門（建物、輸送、原材料の使用、廃棄）の年間排出量を2050年までに87〜96％削減できるほか、エネルギーや原材料のコスト削減だけで2050年までに12兆ドル以上の経済利益が得られ、2030年には何百万もの新規雇用を支えるという。具体策として、中国では、中小都市の気候回復力向上への支援や第14次5カ年計画の実施における持続可能な都市構築の重点化、インドネシアでは、洪水リスク低減等につながる生態系（マングローブ等）の再生・保護など、各国の状況に合わせて提言。都市は国の経済や生活の原動力であり、政府が政策や投資等を通じて都市の変革を主導する必要があるという。
【世界資源研究所】