スウェーデン環境省、気候政策枠組みを公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2021.03.30 【情報源】スウェーデン／2021.03.11 発表

　スウェーデン環境省は同国の気候政策枠組みを公表した。
スウェーデン議会は2017年にこの枠組みの導入を大多数の賛成で決議した。本枠組は同国史上最も重要な気候改革と言えるもので、パリ協定の実施を打ち出し、気候法、新たな気候目標、気候政策審議会の三本柱で構成されている。
　気候法は、政府の政策が気候目標に基づくものであることを定め、毎年の予算案での気候報告書提出、4年毎の気候政策行動計画の策定を政府に求めている。
　また、以下などの新たな気候目標を設定した。

1）2045年までに大気中への温室効果ガス排出を正味ゼロにする。具体的には国内の活動から発生する排出を1990年比で少なくとも85％削減し、残り15％は森林・土地の炭素隔離やCO2回収・貯留（CCS）技術の促進等の追加措置により達成する。2045年以降は負の排出を達成する。
2）2030年までに国内輸送からの排出を2010年比で少なくとも70％削減する。

　さらに、政府の政策と気候目標が一致しているか評価するため、独立した学際的な専門家組織である気候政策審議会の設置を定めている。
【スウェーデン環境省】