EPA　世界貿易センター崩壊による健康影響の評価案を公表

　12月27日、EPAは、世界貿易センターの破壊により生じた、大気汚染への曝露による健康影響の評価案を公表した。
　この評価案では、例外的な場合（ビルの崩壊直後及びその後数日間の曝露）を除き、周辺地域の住民については、深刻な、長期的ないし短期的な健康影響が生ずるおそれはないと結論づけた。EPAの調査は、世界貿易センターの崩壊の結果、市民が曝露した様々な大気汚染物質の屋外濃度を、健康上のベンチマーク及びニューヨーク市等の典型的なバックグラウンド濃度に照らして評価した。
　評価案については、60日間のパブリック・コメント期間が開始された。同時に、報告書案は、独立した専門家による小委員会のレビューに付される予定である。【ＥＰＡ】