世界14ヶ国の持続可能な海洋経済ハイレベル・パネル、自国海域の持続可能な管理を行うと表明し全海洋国に同様の取組を呼びかけ

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2020.12.21 【情報源】研究機関／2020.12.02 発表

　世界資源研究所（WRI）によると、日本を含む世界14の海洋国家の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は、各国が持続可能な海洋計画を策定し、これに沿って2025年までに国家管轄権内の全海域について持続可能な管理を行うことを約束した。この内容は、首脳連名の行動呼びかけの文書「持続可能な海洋経済の構築のための変革：保護、生産及び繁栄に関するビジョン」に盛り込まれている。14ヶ国の国家海域は総計約3000万平方キロ（アフリカの面積に相当）に及び、同パネルは、これらの海域について健全性の保護や経済的な生産と繁栄のバランスを取りながら管理を行うことを目指すという。このために、海洋の富、海洋の健全性、海洋の公平性、海洋に関する知見、持続可能な海洋のための投資の5つを重点分野とし、優先すべき74の取組を挙げている。同時に、2030年までに全ての排他的経済水域（EEZ）について持続可能な管理を行えるよう、世界の全ての海洋国家に対して同様の取組を呼びかけている。
【世界資源研究所】