イギリス、EU離脱後の農業政策の柱となる新農業法が成立

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2020.12.01 【情報源】イギリス／2020.11.11 発表

　イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、EU離脱後の農業政策の柱となる新農業法が成立したと発表した。新法により、EU法に根拠をもつ直接支払制度は2021年から段階的に廃止、7年間の移行期間後には完全廃止される。財源は、新たに農家・土地管理者の公共財創出（大気質・水質の向上、野生生物の保護、土壌の健全性、自然災害防止や気候変動の緩和等）に対する財政援助に向けられる。また、生産性向上取組や販売活動等に対する援助と市場撹乱時の援助も行われる。移行期間中には離農農家も含む農家を支援し新規就農者への機会創設を図る。サプライチェーンの透明性を高めるとともに生産者との公正取引を促し、販売基準等について定める。政府は、3年ごとに食料安全保障に関して議会に報告する義務を負う。2021年末の第1回報告には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の食料供給への影響が含まれる。
　新法の特色である農業の公共財創出機能に対する財政援助は、試験的実施を経て2024年に完全実施される「環境土地管理スキーム」で具体化される。
【イギリス環境・食糧・農村地域省】