フランス、市民気候会議による気候対策案の実施への検討開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.08.13 【情報源】フランス／2020.07.28 発表

　フランス政府は「気候に関する市民会議（Convention citoyenne pour le climat）」が気候変動対策案を提出したことを受け、その実行に向け動き出した。「気候に関する市民会議」は、気候対策の加速と市民の政策決定への参加のため、マクロン大統領の決定により2019年に発足した。会議では無作為に選出された市民150人が「どうすれば温室効果ガスの排出を2030年までに40％以上削減（1990年比）できるか」について議論を重ね、2020年6月、消費、交通、住宅、食、生産など広範囲にわたる149項目の対策案を提出。大統領はこのうち146項目を採用しさらに検討を進めると発表した。今後、案は立法化や規制措置の導入、国民投票に向けて検討が進められるという。政府はまず建物のエネルギー効率、自然地の人工的改変（コンクリート化）の防止、自然保護区の新設といった主要分野をとりあげ、すでに進めている政策と合わせ実行に移すための政府機関の規定、立法化作業部会の開催などの取組を開始した。
【フランス環境省】