世界資源研究所など、アメリカの経済回復と炭素削減のための政策提言を議会に提出

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2020.08.11 【情報源】研究機関／2020.07.23 発表

　世界資源研究所（WRI）などが組織する「インダストリアル・イノベーション・イニシアチブ」（I3）は、アメリカの産業界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済打撃からの回復を図り、長期的に炭素の排出を削減するために優先すべき8項目を政策提言にまとめ連邦議会に提出した。これには、

・産業部門の炭素削減を対象とした税額控除について現金による直接払いを可能にする
・CO2隔離に対する税額控除について産業施設などに対する適格基準を撤廃する
・商業規模の技術実証、初期段階のエンジニアリング・設計研究、及び地中貯留地の開発に投資する

　などの内容が含まれている。同イニシアチブは、低炭素・ゼロ炭素型の熱生産や炭素の回収・輸送・利用・地中貯留、省エネと材料管理などを重点分野として脱炭素化への投資を促進することを目的としており、中西部及びメキシコ湾岸諸州の主要な企業やNGO、州当局者が参加している。WRIによると、低炭素型の技術や製造過程などの開発や普及が進めば、生産や雇用、税基盤の拡大と炭素排出量の大幅な削減が可能になる。
【世界資源研究所】