フランス政府、炭素中立に向けたエネルギー・気候戦略を発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2020.05.18 【情報源】フランス／2020.04.23 発表

　フランス政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対処する中で気候変動対策も続行しており、このほど国が脱炭素社会へと進むための枠組みとなるエネルギー・気候戦略を発表した。戦略を構成する要素として「国家低炭素戦略（SNBC）」と「複数年エネルギー計画（PPE）」がある。SNBCは「2050年までに炭素中立を実現する」という国の目標に向けたロードマップで、建設、輸送、農業、エネルギー、廃棄物など部門ごとの方針を示した。輸入品の排出削減など消費の炭素フットプリント削減も目標としている。SNBCを実行するため、PPEではエネルギー部門の今後10年の計画を示している。電源構成の多様化を進め、再生可能エネルギーの比率を33％（2030年）に伸ばす一方で原子力を50％（2035年）に下げ、化石燃料の消費は40％削減（2030年）するとしている。戦略の案は2018年11月に発表され、その後エネルギー・気候法の施策や各方面の意見をふまえて策定された。今後、欧州委員会や気候市民会議がまとめている要素も盛り込まれるという。【フランス環境連帯移行省】