ドイツ　国内ペット市場における爬虫類、両生類、小型哺乳類雄の需要削減を求める研究結果を公表

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2020.04.24 【情報源】ドイツ／2020.03.30 発表

　ドイツ連邦環境省は、爬虫類や両性類などの外来野生生物の取り引きが種の絶滅の一因となっているとする研究結果を公表した。これは、連邦環境省がドイツ自然保護庁と共同で、社団法人Pro Wildlifeに委託して作成したもの。研究の成果として、ペットとして飼育されている野生の爬虫類、両生類、小型哺乳類雄の需要を削減することを求めている。科学と政策の統合（IPBES）の報告書によると、人間による動植物種の直接利用は、種の絶滅の2番目の要因となっているとしている。ドイツのペット市場向けの外来種への需要の増加も、この状況を加速している。特に爬虫類、両生類、並びに「エキゾチック」な哺乳類は、自然界においても絶滅の危機に瀕していることに加え、EU域内において、これらの種の取り引きが増加している。今回の研究では、ドイツのペット市場で取り引きされる種の全体像を示し、種保護とペット取り引きの関連性を調べ、状況を根本的に改善する必要のある種の確認とその具体的な対策を提案している。現時点では、ドイツで取り引きされている種の75％は、国際的な保護規定には該当せず、取り引きの管理も求められていない。しかし、爬虫類や両生類の場合、新種であるため保護の対象となっていない種、さらに生息地の喪失などによりすでに深刻な絶滅の危機に瀕している種が多く提供されているとしている。また、野生生物の取り引きは、多くの種に対する追加的なリスクであり、病原体やウイルスの世界的な蔓延、感染症や動物の病気の出現にも影響しているとしている。研究結果に基づき、連邦環境省は、インターネット取り引きに対する管理の強化、ラベル付けをおこなうための要件の導入、販売時における種の保護に関連する情報開示の義務付けといった、外来種のペット需要を削減するための対策について検討するとしている。【ドイツ連邦環境省】