フランス環境エネルギー管理庁、世論調査で環境が最重要問題の一つに浮上と報告

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2019.12.18 【情報源】フランス／2019.12.02 発表

　フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、気候変動に関する世論調査の結果、環境問題が初めて雇用と並び、移民問題も上回る最も重要な問題として位置付けられたと報じた。特に35歳以下の若い世代でこの傾向が強い。環境問題の中では、最も懸念されるのは気候変動（33％）、次いで動植物の劣化と大気汚染（それぞれ20％）、水質汚染（12％）であった。環境に対し責任ある行動をとろうとする国民は増えており、たとえば家の温度を冬は2〜3℃下げ、夏は26℃以上にすると答えた回答者は64％で前年から3ポイント増加した。ただし交通では実践が進まないものもあり、公共交通や相乗り・カーシェアリングを利用すると答えた回答者はやや減少した。温室効果ガス排出削減をねらう政策措置への支持は増加した。一方、回答した地方議員のほとんど（96％）は地域でエネルギーと環境の移行を考慮しているが、61％が行動はまだ不十分だと考えている。この調査はADEMEが2000年から毎年オンラインで実施している。20回目となる今回は一般国民1570人と議員495人を対象に調査した。【フランス環境エネルギー管理庁】