欧州環境庁、低排出車への税制優遇措置の効果に関する報告書を公表

　欧州環境庁（EEA）は、「大気汚染、輸送、騒音、産業公害に関するヨーロッパ・トピック・センター」の調査に基づき、ヨーロッパ7カ国におけるCO2低排出車を推奨するための税制上の優遇措置の効果について発表した。それによれば、電気自動車では、新車の平均CO2排出量が大幅に減少し、また窒素酸化物（NOx）や粒子状物質などの大気汚染物質の排出量も減少。優遇措置の効果は大きいという。しかし従来型の低燃費車については、実験室でのCO2排出量と実際の道路でのCO2排出量のギャップが大きいため、優遇措置の効果は必ずしも期待通りの結果となっていない。
　EEAでは、CO2排出規則（EC）No443/2009及び規則（EU）No510/2011に従い、ヨーロッパで登録される新しい乗用車やバンに関するデータの収集や作成を行っている。
　また自動車の排ガステストについては「新ヨーロッパ・ドライビング・サイクル（NEDC）」に代わり、2017年以降、「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）」が段階的に導入されており、より現実に即した情報の入手が可能になった。【欧州環境庁】

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プレスリリース

https://www.eea.europa.eu/highlights/gap-between-real-world-and