経済協力開発機構、低炭素型社会へ移行するにはエネルギーへの炭素税が低すぎると報告

　経済協力開発機構（OECD）は、地球や人体に有害な汚染物質の排出を削減する上で課税は有効な方法だが、先進国や新興国が排出するエネルギー関連CO2の70％に対しては全く課税されておらず、クリーンエネルギー移行へのインセンティブが弱い状況だと報告した。それによると、エネルギー関連CO2排出の8割以上を占める44か国で、気候変動や大気汚染のリスクを軽減するのに必要な水準のエネルギー課税を導入している国はなく、近年ではエネルギー課税を引き下げる国さえあるという。アンヘル・グリアOECD事務総長は｢エネルギー税が唯一の解決策ではないが、それなしでは気候変動を抑えられない。エネルギー税は公平に適用され、被害を受けやすい人々の環境改善に使用されるべきだ｣と述べた。報告書では、国の補助や投資と並び、税の調整は低炭素型のエネルギー、輸送、産業、農業への移行を奨励する上で不可欠であり、税制を改善することで低炭素技術に公平な機会を与え、より環境に配慮した選択肢への投資につながるとしている。【経済協力開発機構】

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プレスリリース

http://www.oecd.org/newsroom/taxes-on-polluting-fuels-are-too-low-to-encourage-a-shift-to-low-carbon-alternatives.htm