国連砂漠化対処条約、COP14を「土地への投資、機会の拡大」をテーマに開催へ

【地球環境 砂漠化】 【掲載日】2019.09.19 【情報源】国連／2019.08.29 発表

　国連砂漠化対処条約（UNCCD）は第14回締約国会議（COP14）を2019年9月2日から13日までインドで開催する。会議では干ばつ、土地保有権、気候変動、砂塵嵐などが主要議題になる。同条約の発表によると、会議には196か国から約100名の閣僚と3000人の代表が集まり条約史上最大規模になるという。UNCCDのイブラヒム事務局長は、｢気候変動対策や生物多様性消失の回避などに残された時間はわずかだが、政治的意思があれば、砂漠化や干ばつなどから影響を受ける32億人の生活を変えられる。長期にわたる土地の変化や持続可能でない土地管理によって破綻した生態系を回復することもできる｣と述べた。砂漠化、土地劣化、干ばつは大きな課題であるが、UNCCDは土地やその管理者への投資が、経済的・環境的に回復する機会拡大につながると考えている。COP14では、科学的データに基づいた有益なツールや資源を各国に提供し、土地劣化を食い止めることを目指す。【国連砂漠化対処条約】