アメリカ海洋大気庁、海洋ごみの除去と調査に270万ドル助成

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2019.09.03 【情報源】アメリカ／2019.08.15 発表

　アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、2018年に再承認されたNOAA海洋ごみプログラムの下、海や五大湖等の野生生物、航行の安全性、経済活動等に悪影響を及ぼす海洋ごみに対処する14事業に総額270万ドル（非連邦の追加資金を合わせると合計520万ドル超）を拠出すると発表した。これらは地域密着型の海洋ごみ除去・調査に関するもので、82の事業案から厳選された。事業はアメリカの10の州・準州と連邦政府公認の2部族が実施し、海洋ごみの除去10事業に総額150万ドル、同調査4事業に総額120万ドルが提供される。
　前者ではカリフォルニア州、ルイジアナ州、ワシントン州のインディアン部族等が、放棄漁具・船舶等を含む海洋ごみを効率的に除去する。この中にはアラスカ州セントポール島の海岸・砂浜生息地から海洋ごみ3万ポンドを除去する事業、ニューヨーク市クイーンズ区の2つの塩性湿地で同44万1000ポンドを除去する事業などがある。後者ではデラウェア州、ニュージャージー州、ヴァージニア州等の4調査事業が海洋ごみの移動・行方、生態リスク評価に取り組む。【アメリカ海洋大気庁】