アメリカ環境保護庁、環境技術開発のため中小企業21社に230万ドル助成

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2019.08.08 【情報源】アメリカ／2019.07.18 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気汚染の監視、浄水処理、汚染土壌浄化等、健康と環境を守る技術を開発する中小企業21社にEPA中小企業技術革新研究（SBIR）プログラムから230万ドルを助成すると発表した。SBIRプログラムは、アメリカ連邦政府の研究開発、雇用創出等への中小企業の役割強化のため1982年に制定され、EPAなど11連邦機関が参加し従業員500人以下のアメリカの営利企業が対象となっている。EPAの同プログラムでは毎年、企業は重大な環境問題への研究企画を提出して最大10万ドルの第1段階助成金契約に応募し、同助成金を得た企業は最大30万ドルの第2段階助成金に応募して技術のさらなる開発・商業化を図ることができる。山火事等による大気汚染物質の携帯測定装置を開発するクレアール社、工場排水中のポリフルオロアルキル酸（PFAS）の下処理技術を開発するフレイマジー社など今回の21社は第1段階の契約を得た企業で、EPAのSBIR助成金は、企業の環境技術の商品化を促す等により経済・環境の両面を支援している。【アメリカ環境保護庁】